生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
令和４年３月に「奈良県第２次子どもの貧困対策及び第４次ひとり親家庭等自立促進計画」が策定されています。ひとり親家庭など経済的困難等を抱える子育て家庭の子どもが、安心感と希望を抱きながら育まれ、夢への挑戦の機会を保障する社会を目指すことを基本理念とされ、目標の１つに、県と市が協力して、令和７年度までに全ての小学校区にこども食堂を設置することが掲げられています。
705 ◯井上雅至建築課課長補佐 地道な啓発活動とともに、令和２年度に耐震改修促進計画を策定し、耐震化が進んでいない地域を重点的に啓発することで耐震化を進めることが重要であると考えております。また、令和３年度より地区を選定し、職員自ら地区内に足を運び、住宅を確認しながら啓発活動もいたしました。
そのことから、奈良市においても、これまで個々で策定されていた奈良市食育推進計画と奈良市地産地消促進計画を一本化し、一体的に取り組んでいくため、今年３月に食と農の未来づくり推進計画を策定されています。この計画では、現状と課題を整理し、５年間の計画期間の中で目標と展開を示されています。
平成27年に生駒市耐震改修促進計画が策定されているんですが、この耐震改修促進計画に自治会館は入っているんでしょうか。 282 ◯吉村善明副議長 北田部長。
次に、建築物の耐震化の推進として、橿原市耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震診断、改修等を推進しています。 また、市民に対しましても住宅の耐震化を推進するとともに、ブロック塀や石塀等の倒壊防止、家具の転倒防止対策についての啓発も行っております。
１点目に、奈良県では自転車利用促進計画が令和２年に策定をされており、施策の具体化に向けた措置の中でも県下の市町村との連携が求められております。本市として、本計画に関連する県との具体的な取組状況についてお聞かせください。 ２点目に、シェアサイクル、レンタサイクルを含め、自転車利用を促進するためのソフト面での整備の課題と今後の方向性についてお聞かせください。
款６、土木費、項１、土木管理費、目２、建築指導費は関係職員の人件費や特定行政庁としての建築確認事務を始め、耐震改修、既存住宅解体工事、住宅省エネルギー改修等の補助や、耐震改修促進計画の策定に係る委託料、中古住宅や空き家の流通促進としての既存住宅流通等促進奨励金交付、生駒空き家流通促進プラットホームの運営支援に要した経費が主なものです。
この県道田原本広陵線から百済赤部線を経て笠ハリサキ線までは、奈良県自転車利用促進計画のサイクリングネットワーク、通称「ならクル」の３１ルートの一つとなる「かぐや姫ルート」に選定されております。
～～～～～～～～～～～～～～～ 361 ◯梶井憲子委員長 (4)生駒市耐震改修促進計画の策定について。 本件は、生駒市の市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例第４条第２項の規定に基づき、報告を受けるものです。
都市建設委員会会議録 １ 日 時 令和３年３月12日（金） 午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 審査・調査事項 １ 審査事項 議案第25号 損害賠償の額の決定について ２ 調査事項 (1) 生駒市地域公共交通計画の策定について (2) 生駒市バリアフリー基本構想の策定について (3) 生駒市都市計画マスタープラン（案）に係るパブリックコメントの実施について (4) 生駒市耐震改修促進計画
御所市において、民間でバイオマス発電所を開設するには、御所市がエネルギー利用促進計画を作成する必要があると聞いておりますが、計画を作成する予定はないのか、また、調整区域内においてバイオマス発電所を開所することはできないのか、お答えください。 次に、新型コロナ感染症感染者等の差別、偏見等防止条例を策定していただき、施行していただきますようお願いいたします。
橿原市自転車駐車場条例の一部改正について……………………………………２３４ 第３ 議第１４号 橿原市道路占用料に関する条例の一部改正について……………………………２３５ 第４ 議第１５号 橿原市道路の構造の技術的基準等に関する条例の一部改正について…………２３６ 第５ 閉会中の所管事務調査について……………………………………………………………………２３７ 第６ 所管事務調査 （１）橿原市耐震改修促進計画
また、地震時における家屋の倒壊等からの被害から住民の生命と財産を守り、家屋の耐震化を促すための王寺町耐震改修促進計画と、管理されずに放置された空き家等に対する安全・安心の確保や、空き家等を未利用の地域資源として捉えた活用、流通の促進等の取組方針を定め、空家等対策を総合的に、かつ計画的に推進するための王寺町空家等対策計画につきまして、現行の計画期間の満了に伴い、その効果を検証しながら、新たな５か年計画
３月９日に、「橿原市耐震改修促進計画の改定について」及び「委員会視察について」、建設常任委員会を開催しました。 内容については、既にご配付いたしております建設常任委員会録のとおりでございますので、ご了承願います。
今後、県内におきまして実態調査を基に賃貸住宅供給促進計画が策定され、制度の活用が進められていく予定でございます。 そのような状況から、現在、県内で家賃低廉化制度を実施している自治体はございませんが、今後は県内の動向を注視し考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） ７番 福田浩実君。
(3)生駒市耐震改修促進計画（案）に係るパブリックコメントの実施について。 本件は、生駒市の市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例第４条第１項の規定に基づき、報告を受けるものです。なお、本件について報告の後、委員からの質疑を受け、委員による質疑終結後、委員外議員から質疑を受けることでよろしいでしょうか。
1 都市建設委員会会議録 １ 日 時 令和２年12月10日（木） 午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 調査事項 (1) 生駒市地域公共交通計画（案）に係るパブリックコメントの実施について (2) 生駒市バリアフリー基本構想（案）に係るパブリックコメントの実施について (3) 生駒市耐震改修促進計画
耐震改修促進計画策定業務委託料について、詳細な説明を求めました。 公営住宅管理費の施設長寿命化計画策定委託料について、公営住宅全般のメンテナンスをどのように考えているのか厳しくただしました。また、奈良県と共同で管理や建て替えを行う話があった件について、進捗状況をただしました。 訴訟等強制執行委託料について、今年度に執行できない理由を厳しくただしました。